既に一般的に認知されている『ふるさと納税』を活用されている方は多くいらっしゃることと思います。

2008年に創設されて以降、2008年から2010年頃の黎明期、2011年から2014年頃の成長期を経て、2015年頃から現在に至るまでは発展期として広く知れ渡ってきました。

2019年では受入総額4,875億円／2,333万件となり、そのうち我が北海道は全国No.1の、受入総額660億円／382万件を誇っています。

自治体を応援したお金が『寄付金』となり、所定の手続きを踏めば自己負担2千円で住民税・所得税の控除対象になるということはもちろんですが、その魅力と言えばなんと言っても返礼品にあるのではないでしょうか。

町を応援（寄付）することで素敵な商品を頂ける。嬉しいですよね。

ちなみに北海道といえば海産物ということで、紋別市、白糠町、根室市が全国的にも特に人気があるようです。（私の地元、登別では温泉宿泊券なども取り扱っているそうです）

『でも手続きが面倒なんでしょう…？』とお思いの方もいらっしゃると思いますが、平成27年から始まった『ワンストップ特例制度』により、通常確定申告をする必要のない方は自治体5箇所以内であれば『特例申請書』を提出することで簡単に税金控除手続きが行えます。

実質2千円の負担で返礼品も頂ける、こんないいこと尽くしの制度が簡単に利用できるのです。

2019年のデータでは、個人住民税の納税義務者5,100万人のうち約7.9％の方が利用しているそうです。

まだ一度も利用したことのない方にも、今後ぜひ活用を検討して頂きたい制度のひとつだと思います。（一度利用した方はその後毎年継続しているケースが多いように感じます）

また、先の話になりますが令和3年分からはこのふるさと納税による申告手続きが簡素化されるとのことです。

令和2年分までは確定申告の際の添付書類として各自治体ごとの『寄付金の受領書』添付が必要でしたが、自治体に代わり特定事業者（さとふる、ふるなび等のポータルサイト運営会社）が発行する年間寄付額が記載された『寄附金控除に関する証明書』の添付で良くなります。

e-taxで申告される方は特定事業者のポータルサイトから証明書をダウンロードして添付することができますし、そうでない場合はデータをダウンロードして『QRコード付証明書等作成システム（※）』で読込みをしプリントアウトした書面を添付することができます。（※：同システムについては令和3年10月頃の対応とのことです）

詳細は国税庁のHPにてご確認ください。

さて、いよいよ先日2月16日から令和2年分の確定申告が開始されました。

上記ワンストップ特例制度を受けられていない方は、確定申告をどうぞお忘れなきようお願い致します。