経理向け 書式
集計書、精算書、台帳など
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accounting
適切な税務処理を行うため、我々はプロフェッショナルとして知識・経験を提供させていただきます。同時に、企業経営者が事業発展を実現させていくための参謀役を果たしていくことが、我々の使命であります。経営の舵取りに必要な会計情報をスピーディーに提供する事、そして正しく意思決定できるために、税務領域に留まらず包括的に経営者の支援をいたします。
会計税務顧問・税務申告
中野会計事務所の
会計税務顧問・税務申告
だからこそ
1962年の創業以来、税務会計サポートの経験を重ねてきました。経験に裏打ちされた情報に基づき、顧問先企業の税務相談・税務申告・税務調査立会を行います。
法人・個人事業ともに税法に基づく事業運営が求められます。正しく義務を果たすこと、そして企業として事業継続していくための収益性を担保する事の両輪を回していくために、税法解釈に長けた担当税理士が顧問先企業を支えます。
企業の経理業務は、経営が良くなるための情報整理業務です。会計処理にかかる社内の時間はできるだけ効率的にしたいものです。人材不足の昨今、顧問先企業の業務効率化を念頭に支援フローを設計していきます。
医療業界では、日常の保険請求仕訳から法人設立のメリット・デメリット、そして建設業界では経営審査事項を念頭に入れた会計業務など、業界特有の事情を経験している税理士・担当者が多数在籍しています。
経営者には、税法に基づき且つ経済合理性を担保しなければならない事業承継や相続の領域があります。中野会計事務所は経営者の「公と私」のバランスを深く思慮し、経営者にとっての「メリットの最大値」を共に探していきます。
会計税務顧問・税務申告
専門家にご相談ください
税理士が税法のもと専門家として許可を与えられている業務に、税務相談・税務申告・税務調査立会があります。中野会計事務所は、税理士法人として税理士の監督のもと、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税等、適正な税務対応を企業ニーズに合わせて支援していきます。
日常の会計処理には、自社経理を進め中野会計事務所が月次監査を行うパターン。そして、領収書・請求書・預金残高などの会計原始帳票をもとに仕訳処理から中野会計事務所が行うパターンと大きく二つに分けられます。自社の経理状況に応じて、ご用命ください。
自計監査・記帳代行とは別に、従業員の毎月の給与を計算する業務の代行、また年末調整業務の代行を承っております。給与計算ではタイムカード機能の電子化を推奨し、社内での給与計算に関わる業務の更なる効率化を図っています。
正しく納税をするため、また収益を正しく生み出すために専門知識の提供を行います。事業譲渡やM&A、事業承継、経営者一族の相続など、経営者が税制を正しく理解して意思決定を行うためのサポートをいたします。
会計税務顧問・税務申告
こんなことがありました
Case1
税務調査において、修正申告した軽微な現金売上の漏れについて、税務署から「帳簿不記載による売上除外である」として重加算税が課されてしまいました。担当税理士が国税不服審判所に対して「売上が漏れたのは事務処理ミスに過ぎず、故意は存在しない」と審査請求を行っていただいた結果、重加算税の賦課決定処分は違法であるとして、その全部を取り消すとの裁決を勝ち取ってくださいました。税務調査に強い税理士の先生がいることは、本当に心強いです。
その裁決については、次の通り国税不服審判所のホームページに公表裁決事例として掲載されました。
Case2
広告代理業の友人の経営者に薦められて中野会計事務所に変更しました。担当者より翌月5日までに月次経理を締めて、15日までに毎月前月の試算表を確認できる体制を取りましょう!と提案をいただきました。以来、経営判断の意思決定が早くなり、手を打つ数が多くなりました。
いまでは経営計画策定、並びに予実管理までサポートしてもらい、将来の月次単位でのキャッシュフローまで視えるようにしてもらいました。
Case3
以前の会計事務所では納税期限直前に、納税額を知らされることがありました。中野会計事務所にお願いしてからは、月次試算表での報告が緻密になり、また納税額の概算予測を前もって立てて知らせてくれるので、納税のタイミングになってから慌てることがなくなりました。
また、資金繰り改善のアドバイスや金融機関への報告資料の作り方なども丁寧に教えてもらえるので、安心して会社の財務を任せることができます。
会計税務顧問・税務申告
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