「　税理士　林　俊一のコラム　（第5回）　」

消費税増税法案が平成24年8月に可決・成立しております。
これによると、平成26年4月1日から消費税率を８％（地方消費税を含む）、平成27年10月1日から消費税率を１０％（地方消費税を含む）に引き上げする内容となっています。
ただ、この法案には、景気条項といわれている「消費税率の引き上げ当たっての措置（附則18条）」という条文があります。
内容を要約すると次のとおりです。

・第1項→平成23年度から平成32年度までの平均において、名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

・第2項→施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その執行の停止を含め所要の措置を講ずる。

以上のとおり、消費税の増税に当たっては、その条件（前提）として、経済指標の確認、その他経済状況等を総合勘案して、執行停止を含めた種々の措置を講ずることとなっています。
当面は、平成26年4月1日の引上げに向けて、この秋口に状況判断されることになると思われるので、その行方を見守りたいものです。

札幌事務所　所長　税理士　林　俊一