国土交通省から【2022年度より建設業許可や経営事項審査の電子申請が開始される】との発表がありました。
　もともと『建設産業政策2017+10』という政策の中で協議されていた電子化ですが、今回おおよその時期が確定されたようです。

　近年の建設業界では頻繁に制度の改正が行われ、その度に要求される書面も増加しているため、申請者側のみならず行政庁側としても資料の多さ、準備の工数、さらに申請方法も書面による提出のみと両者にとって過大な負担となっているという背景があり電子申請の導入が進められていました。