税理士　古御堂　弘のコラム（第2５回）

☆マイナンバーの利用範囲

  マイナンバーの利用は、平成28年1月1日からスタートします。
  マイナンバーの利用範囲は、次に掲げられた分野に限られていますから、民間事業者が自由にマイナンバーを使用することは許されず、社員番号や営業成績の管理などに使用することはできません。

１　社会保障分野
　①   年金分野
　　・年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用　
   ②   労働分野　
　　・雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
　　・ハローワーク等の事務等に利用
　③   福祉・医療・その他の分野
　　・医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続きに利用
　　・福祉分野の給付を受ける際に利用
　　・生活保護の実施等に利用
　　・低所得者対策の事務等に利用
２　税分野
　①   税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載
　　（例示）
　　・源泉徴収関係
　　　　扶養控除申告書、退職所得の受給に関する申告書、源泉徴収票等
　　・各種申告書
　　　　所得税、消費税、贈与税、相続税等の申告書等
　　・各種届出書
　　　　設立届、青色申告の承認申請書、課税事業者選択届出書等
　　・法定調書
　　　　報酬、料金等の支払調書、使用料等の支払調書、国外財産調書等
　 ②   税務当局の内部事務等に利用
３　災害対策分野
　　・災害者台帳の作成に関する事務に利用
　　・被災者生活再建支援金の支給に関する事務に利用

　　　この他にも、社会保障、地方税、防災に関する事務など、地方公共団体が条例で
　　定める事務にも利用されます。
　　　また、金融分野、医療等分野等における利用範囲の拡充に関しての改正法案を
　　国会で審議中ですから、これが成立しますと預貯金口座への付番、メタボ検診や
　　予防接種に関する事務等にも利用されることになります。

　　　次回はマイナンバーの取扱機関について紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　苫小牧事務所　所長　古御堂　弘