平成３０年度の税制改正が行われました。

身近なものだと、中小法人の交際費課税の特例が２年延長され、

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が

２年延長されました。

その他にも多数ありますので、確認が必要となります。

その中で今回は、「固定資産税の特例の創設」をピックアップします。

すでに平成２８年度の税制改正において、要件を満たした固定資産を取得した場合で、

適用をうける届出を行った場合は、その固定資産税の課税標準が最初の３年間１／２になりました。

今回その特例を強化した特例が創設され、要件を満たした場合、

課税標準が３年間ゼロ～１／２になります。

詳しくは、経済産業省HPの「経済産業関係　平成３０年度税制改正について」PDFをご参照下さい。

（固定資産税の特例の記載箇所は、７～８ページとなります）

http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_k/index.html