お客様と話をしていると、このようなご質問をいただくことがよくあります。
「今年はウチの会社、いくら税金払わなきゃならないの？」
ハタと答えに困ります。「はい○○万円です」と即答できるご質問ではないからです。

法人税は、法人税申告書により計算します。

　専門的な用語や記載方法が飛び交うこの申告書で、決算書の利益に対して税法に定められた様々な数字を足し引きして、「課税所得」と呼ばれるものを計算します。

　その課税所得に税率をかけて、最終的に税金が出ます。決算利益に単純に税率を乗じれば、計算できるものではないのです。

　とはいえ、少なくない納税が見込まれる会社としては、早めにその金額を知りたいと思うのは当然のことです。

その際に役に立つ考え方として、「法定実効税率」というものがあります。

　これは、課税所得に対してかかる法人税、住民税、事業税の総合的な税率のことで、課税所得に乗じることで法人税等の目安を知ることができます。

法定実効税率の計算式は、以下の通りです。