年末調整手続の電子化が始まりました
2020（令和2）年10月以降、年末調整業務の電子化が実施されることとなりました。
これまでの年末調整といえば、
・従業員への書類配布や記載方法等の案内
・控除証明書等の回収
・記載内容のチェック
・大量の情報を手入力で処理
など煩雑なものが多く、給与担当者にとっては負担の大きなものでした。
ですが、社内で年末調整業務の電子化が実現すると、飛躍的に業務の効率化を進めることが出来ます。
▷従来の年末調整との違い
上記の表の通り、完全電子化になると、
ほとんどの業務が自動化され、従来の作業が大幅に削減されます。
▷年末調整電子化の方法
今回の電子化は、2つの要素で成り立っています。
①保険会社等から電子データにて、控除証明書等が受け取れる
･･･毎年10月頃に保険会社等から郵送されていた控除証明書等が、
今後は電子データにて受け取ることが可能になります。
②各種申告書を電子データにて提出することができる
･･･今年の10月に国税庁より発表された「年末調整ソフト」により、
自動計算で各種申告書等のデータを作成し、印刷することなく事業主へメール等で提出することができます。
▷電子化に際して会社側で必要な手続きは？
･･･「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請」
を所轄税務署へ提出する必要があります！
年末調整を電子化するためには税務署から「承認」を得る必要があります。
さて、ここからは実務上の問題です。
国税庁の年末調整ソフトは、前記した2つの要素の①と②を結びつけるためのプラットフォームです。
つまり、年末調整ソフトのみで業務が完了できるわけではなく、
会社側で使用している給与計算ソフトと年末調整ソフトが連携しなければ、
年末調整の電子化はできません。
さらに従業員自身が控除証明書を電子データで取得しなければなりません。
もちろん、いきなり「完全電子化」できることが望ましいですが、
実務上は以下のように段階に応じて電子化することをおすすめします。
近年の年末調整業務は各種控除額の計算や申告書が複雑化し、
手書きでの対応が難解になっています。
働き方改革や新型コロナウイルスの影響により、
業務の見直しや効率化が求められる時代でもあります。
変化は誰もが恐れるものですが、果敢に挑戦し、業務を効率化したいと考えています。
参考：国税庁HP「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和2年分以降）」