ひとり親（未婚・男性・女性）に対する税格差の解消
税理士 柏樹 正一のコラム（第41回）
令和２年度税制改正において、次のような、所得税の寡婦（夫）控除の見直しが行われました。
これまで、ひとり親について、死別・離婚の場合は寡婦（夫）控除の適用対象となるのに対し、未婚の場合は適用対象とされず、婚姻歴の有無によって控除の適用差がありました。
また、男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（夫）控除の要件や控除額が異なっており、男女の間でも控除の適用差がありました。
そこで、婚姻の有無による格差や男女間格差の解消を図り、すべてのひとり親に対して公平な税制を実現する観点から、
① 婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じくする子（所得48万円以下）を持つ単身者（所得500万
円以下）について、同一の「ひとり親控除」（控除額35万円）が適用されることになりました。
➁ ①以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額27万円が適用されますが、
子以外の扶養親族を持つ寡婦にも所得制限（500万円以下）が設けられました。
この改正は、令和２年分以後の所得税において適用されます。