１８．従業員などへ承継する特徴とメリットは何ですか？

　POINT

１ ► 後継者を選定する幅が広がる

２ ► 業務および業界に精通した、優秀な人材に承継できる

３ ► 過去のしがらみにとらわれない

◎ 　　　　 後継者を選定する幅が広がる
　親族内に承継する後継者がいない。　後継者がまだ若い。　適任者がいないなどの場合もあるでしょう。このような場合に、社内や社外から選定することで、後継者候補の幅が広がります。

　① 役員および従業員など、社内への承継
　　　社内で信頼が厚く、能力が高い役員や従業員への承継は、
　　　社内・社外の関係者から同意を得やすい。

　② 取引先や金融機関など社外から、後継者候補を雇い入れ承継
　　　主に、取引先や金融機関など、外部から優秀な人材を
　　　幅広く求めることができる。

◎ 　　　　 業務および業界に精通した、優秀な人材に承継できる
　役員や従業員への承継は、社内のことを熟知しているので、経営理念や企業文化を維持することができます。さらに専門的な技術や、知識、ノウハウなどを必要とする事業内容の企業の場合に、引き継ぎがしやすくなります。

　後継者教育は、経営に関する教育を中心に行います。業務に関してはすでに熟知しているので、短縮できるメリットもあります。
　また、役員や従業員にも事業を承継できる望みがあれば、モチベーションも高まります。

◎ 　　　　 過去のしがらみにとらわれない
　既存の取引先などから、より条件の良い取引先へ変更したい場合でも、
　過去のしがらみで簡単には変更できないことがあります。
　しかし、現経営者と血縁関係のない後継者の場合は、しがらみを断ち切ることも可能です。

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　次回タイトル
　【従業員などへ承継するときの注意点はありますか？】
　　　　　　　　　H25.10.15更新予定です。どうぞお楽しみに！