100年企業をめざす「事業の承継」 (第29回)
31.事業承継は何から始めればいいですか?
POINT
1 ► 事業承継の基本方針を固める |
2 ► 後継者がつくる新体制の計画 |
3 ► 資産状況の把握 |
◎ 事業承継の基本方針を固める
事業承継の基本方針で、まず承継方法と時期を決定し、計画を具体的に作成していきます。
承継方法は、
① 親族内承継
② 従業員などへの承継
③ M&A があります
事業承継計画は、企業風土や経営者の考え方で違います。したがって、完全に後継者へ経営権を移転するまでの過程は千差万別であると思います。 経営権を移転させる目安として、親族内承継の場合は、後継者となったときに、その企業においてどのような地位や立場であるか考慮します。
入社して間もないようでしたら、仕事を覚えることはもちろん、従業員や関係者との信頼構築から始まります。経営権の移転時期も、時間をかけたほうが良いでしょう。
一方、後継者がすでに現経営者の右腕的存在であれば、上記よりも短期間での承継が可能でしょう。従業員などへの承継は、後継者はすでに従業員や関係者から信頼を得ていると思います。短期間での承継が可能です。M&Aは、一度公表してしまうと、取引先や従業員などを不安にさせることとなります。公表してから1年程度で、事業承継を行ってください。
◎ 後継者がつくる新体制の計画
現経営者を支える役員は、現経営者と同年代に近い場合が多いです。後継者のつくる新しい体制には、後継者自身が選び、まとめ作り上げる計画を立ててください。
◎ 資産状況の把握
事業承継計画には、安定した経営ができる株式を、確保する計画が必要です。また、事業用資産が現経営者の個人資産の場合もあります。まずは、現経営者の資産状況を把握して、どのように承継するのか、他の法定相続人とのバランスも含めて検討します。
次回タイトル
【自社株の評価方法を教えて下さい】
H26.5.1 更新予定です。 どうぞお楽しみに