１ ► 相続税の配偶者控除を活用する

２ ► 贈与税の配偶者控除を検討する

◎ ———— 相続税の配偶者控除を活用する
　配偶者が相続した財産は「相続税の配偶者控除（配偶者の税額軽減）」を利用すると、配偶者が相続や遺贈により取得した財産のうち、次のどちらか多い額まで相続税がかかりません。　　
　① 法定相続分　　　　② 1億6,000万円

　この配偶者控除は、婚姻の届出をしていれば、婚姻期間が1日でも正式な婚姻関係にあれば、控除を受けることができます。しかし、仮装または隠ぺいされていた財産は、特例の対象となりません。
　この控除を利用するためには、次の手続きが必要です。

　① 亡くなった日から10ヵ月以内に申告が必要
　　 相続税の配偶者控除の後に、納める相続税額が０の場合でも、申告が必要です。
　② 遺産分割が完了している
　　 相続税の申告期限までに、遺産分割が完了していない場合は、配偶者控除を受けることが
　　できません。したがって、配偶者控除を適用しなかったものとして、相続税の申告と納税を
　　行います。
　　しかし、相続税の申告期限までに所轄の税務署長宛に、遺産を分割できない理由を届出して
　　了解を得れば、3年間はこの税額軽減を利用することができます。

◎ ———— 贈与税の配偶者控除を活用する
　結婚して20年以上になる夫婦間の場合には「贈与税の配偶者控除」を受けることができます。この控除を受けるための要件は、次になります。

　① 婚姻期間が20年以上の夫婦間での贈与
　② 居住用不動産または、不動産を取得するためのお金
　③ 相続開始3年以内の贈与でも、相続財産に加算されない
　④ 贈与税の基礎控除額の110万円と併用できる
　⑤ 制度の適用を受けられるのは、同一の夫婦間で1回限り
　⑥ 贈与の年の翌年3月15日までに居住のように供し、引き続き居住の見込みである
　⑦ 贈与税の配偶者控除の後に、納める贈与税額が０の場合でも申告が必要

　最初の一次相続（経営者）の段階で、この配偶者の税額軽減の活用の仕方により、一次相続と二次相続を合わせた相続税額が異なってきます。
　利用する場合は、専門家に相談し二次相続まで配慮して下さい。

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 次回タイトル
　【小規模宅地の特例は、どんな土地でも活用できますか？】
　　　H28.1.15 更新予定です。　どうぞお楽しみに！！