６８．相続と贈与どちらで財産を承継した方が得ですか？

 ＰＯＩＮＴ

１ ► 相続税も贈与税も超過累進課税

２ ► 贈与の損益分岐点

◎———— 相続税も贈与税も超過累進課税
　生前贈与により、事業承継財産を受け継ぐのか、相続まで待って受け継ぐのか、迷うところだと思います。まず、相続税も贈与税も、超過累進課税といい、課税される財産が多ければ多いほど、税率が高くなります。そして、課税される財産は下図のように、贈与税の税率の方が高くなっております。

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相続は、亡くなった人の財産を承継することになります。したがって、その人から相続で財産を承継するのは、一生涯に１度限りということになりますので、その人から相続した財産に対する税金も、一生涯に１度限りになります。

　一方、贈与は贈与する人（贈与者）と贈与を受ける人（受贈者）の契約になります。双方が「財産をあげます」「はい、受け取ります」となれば、生きている限り何度でも贈与できます。
　そして贈与税は、１年間に受けた贈与財産の合計が110万円の基礎控除を超えた部分に課税されます。暦年贈与を活用するポイントは、次になります。

　① 長期的な計画
　② 贈与の損益分岐点を算出し贈与の実行
　③ 贈与の証拠を残す

◎ ———— 贈与の損益分岐点
　贈与の損益分岐点の考え方は、まず生前贈与前に相続税額を算出します。その税額よりも、生前贈与を行ったことにより支払う贈与税額と、生前贈与後の相続税額の合計が低ければ、生前贈与した方が有利となります。

例）課税遺産額 3億円 相続人 3人（配偶者・子2人）の場合
　① 基礎控除額：5,000万円＋1,000万円×3 ＝ 8,000万円
　② 相続税の総額：（2億2,000万円×1/2×40％－1,700万円）＋
　　　　　　　　　　　　　（2億2,000万円×1/4×30％－700万円）×2 ＝ 4,600万円

　③ 相続税の実効税率：4,600万円÷3億円 ＝ 15.33％
　④ 相続税の実効税率に相当する贈与税率と控除額を下図から算出
　⑤ 贈与税：税率30％、控除額65万円に該当
　⑥ 贈与税限度額：基礎控除前の贈与税額（A）
　　　　　　　　　　15.33％ ＝（A×30％－65万円）/ A　A ≒ 443万円
　⑦ 1人に贈与する1年間の分岐点　443万円＋110万円（基礎控除）＝ 553万円
※ この例は、配偶者税額軽減を利用する前の計算です。あくまでも理論上の分岐点です。

　この分岐点が贈与の損益分岐点です。

税率	基礎控除後の課税価格	控除額	実効税率
10%	200万円以下	ー	10%
15%	200万円超300万円以下	10万円	10～11.7%
20%	300万円超400万円以下	25万円	11.7～13.8%
30%	400万円超600万円以下	65万円	13.8～19.2%
40%	600万円超1,000万円以下	125万円	19.2～27.5%
50％	1,000万円	225万円	27.5%～

　この計算例では、相続で財産を移転するよりも、553万円までなら生前贈与した方が有利となります。したがって、110万円の基礎控除額にこだわらずに、贈与税の損益分岐点を意識して、財産の移転を行うことも検討してください。

　事業承継計画の中で、生前贈与による財産移転を計画し、定期的に財産移転を実行すると、その計画の時に贈与契約を交わしたとみなされ、一括課税さえる可能性があります。その都度、贈与契約を結ぶなど証拠を残すことが必要です。

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 次回タイトル
【相続時精算課税制度の活用方法を教えて下さい】
　　Ｈ27.12.01更新予定です。　どうぞお楽しみに！！