100年企業をめざす「事業の承継」（第65回）｜なかの語録｜コラム

2015.10.15

６６．事業承継と相続税や贈与税の関係を教えて下さい

flair ＰＯＩＮＴ

１ ► 事業承継に伴う税金とは

２ ► 事業承継と相続税や贈与税との関係

◎ ———— 事業承継に伴う税金とは
　事業承継を実行する際の税負担は、どのような方法で事業承継を行うかにより変わります。税負担を考えずに、事業承継を進めたばかりに、税金を納めることができず、行き詰まることもあります。
　また、税金の負担を抑えることばかりに注力してしまうと、事業承継が円滑に進まないこともあります。事業承継の実行には、早期からの税金対策が欠かせません。

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　事業承継計画の立案には、自社株式の評価額を把握することが基本です。評価額により、納税資金が予想以上に高額となる可能性があります。事業承継に伴う主な税金は、次になります。

① 所得税	売買による事業承継。売却した経営者に課税される
② 相続税	相続による事業承継。後継者(法定相続人)に課税される
③ 贈与税	贈与による事業承継。後継者(受贈者)に課税される

　その他、会社分割やM&Aによる事業承継方法の場合は、法人税や法人事業税がかかります。不動産の移動がある場合は、不動産取得税や登録免許税などの課税があります。

◎ ———— 事業承継と相続税や贈与税との関係
　事業承継の方法は、経営者や後継者の年齢や財産構成、後継者以外の法定相続人を含む、家族構成などの環境により変わります。経営者が10人いれば、10通りの事業承継の方法があります。したがって、Aさんが成功した事業承継対策で、必ずしもBさんが成功するとは限りません。事業承継を円滑に行うためには、相続税や贈与税の対策を早期に着手することが重要です。

　この対策の基本は、次になります。

　１．財産の現状を把握する
　　 ① 法定相続人の確定
　　 ② 財産の把握と評価をする
　　 ③ 相続税額の把握と実効税率の把握