６５．どんな企業でも、株式納税猶予制度は適用できますか？

 POINT

１ ► 資産保有型会社は適用できない

２ ► 資産運用型会社は適用できない

３ ► 上記に該当しないとみなされる場合

◎ ———— 資産保有型会社は適用できない
　次にあげる試算が、資産などの価額の総額に占める割合の７０％以上の資産保有型会社は、株式納税猶予制度の適用を受けることができません。この会社判定は、贈与の日に属する事業年度の開始日から、贈与税の申告期限までのいずれかの日において、70％以上になるかどうかによります。

　① 有価証券
　② 自ら使用していない不動産
　③ ゴルフ会員権、リゾート会員権など（事業用を除く）
　④ 絵画・彫刻・工芸・貴金属・宝石など（事業用を除く）
　⑤ 現預金
　⑥ 貸付金、未収金（代表者および同族関係者）

 

◎ ———— 資産運用型会社は適用できない
　次にあげる試算が、直近の事業年度末に資産運用収入の合計が総収入金額の75％以上の資産運用型会社は、株式納税猶予制度の適用を受けることができません。

総収入金額は、次の合計になります。
　① 損益計算上の売上高
　② 営業外収入
　③ 特別利益

特定資産の運用収入は、次の合計額になります。
　① 特定資産である株式の配当
　② 受取利息
　③ 受取家賃
　④ 特定資産の譲渡価額

◎ ———— 上記に該当しないとみなされる場合
　次の要件に全て該当する場合は、資産保有型会社または、資産運用会社でも、株式納税猶予制度の適用が可能となります。
　① ３年以上継続して事業を行っている
　② 常時使用従業員の数が５人以上
　③ 固定施設を所有または賃借している
　④ 自らが営業行為を行っている

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 次回タイトル
　【事業承継と相続税や贈与税の関係を教えて下さい】
　　Ｈ27.10.15更新予定です。　どうぞお楽しみに！