100年企業をめざす「事業の承継」（第46回）
４７．廃業や解散も一つの可能性として検討したい
ＰＯＩＮＴ
| １ ► 廃業や解散は、そう簡単ではない |
| ２ ► 計画的な廃業準備が必要 |
◎ ———— 廃業や解散は、そう簡単ではない
後継者候補がいても、事業の先行きが見込めない、赤字続きなどにより、廃業や解散を選択しなければならないこともあるでしょう。中には「今廃業すれば、借金残らずに後は年金で暮らせる」という方もいらっしゃるでしょう。
しかし、廃業や解散はそう簡単にはいきません。
例えば、債務超過の企業が廃業する場合には、家庭裁判所の管理下で企業の精算がされます。さらに、資産超過の企業が廃業する場合は、企業に課税されます。株主の配分に対しては、所得税が課税されます。資本金の額を大きく超える企業が、廃業する場合は税金対策が必要となります。
主な対策は、次になります。
① 残余財産を株主へ払戻する
② 経営者（株主）に役員退職金を支払う
③ 会社の株式を売却する
④ 黒字部門を売却する
◎ ———— 計画的な廃業準備が必要
廃業するときのリスクは、次になります。
① 従業員の雇用問題
② 取引先や金融機関への影響
③ 廃業後の生活資金の確保
自己の都合で廃業するのですから、従業員の雇用に対する責任や、
金融機関や取引先に迷惑をかけないように対応することが、最後の務めでしょう。
また、前記にもありますように、資金調達が必要な場合や、税務対策が必要な場合もあります。
廃業や解散をする場合でも、計画的な準備が必要になります。
次回タイトル
【後継者の育成・教育は、どこで、どうすればいいのでしょうか？】
Ｈ27.1.15 更新予定です。 どうぞお楽しみに！