４６．事業承継計画を作成するときの注意点はありますか？

 POINT

１ ► 経営者と後継者の双方で共通認識を持つ

２ ► 専門家に相談する

３ ► 親族、役員・従業員、関係者に対する心の配慮

◎————  経営者と後継者の双方で共通認識を持つ
　事業承継は、経営者もしくは後継者の単独で、実行できるものではありません。
　双方でよく話し合い、中長期事業計画を基に事業承継の方法や時期、関係者への配慮などを進めてください。
　事業を承継することを決意し、承継するまでの間に後継者と二人三脚で経営に携わることで、現経営者の経営理念や情熱をより理解してもらえます。

◎ ———— 専門家に相談する
　具体的な対策を立てるにあたり、法律や税務などの専門知識が必要になります。たとえば、税務対策では、相続税や贈与税、法人税、所得税など複雑に絡み合います。
　さらに事業承継税制など活用できるかどうかの判断も必要です。
　概略は自身で学ぶとしても、具体的な手法などは専門家に相談することで、時間を有効に使うことができ、なお且つより有効的な対策を立てることが可能になります。

◎ ———— 親族、役員・従業員、関係者に対する心の配慮
　承継後も後継者が、経営しやすい環境を整えるためにも、親族、役員・従業員、関係者に対する心の配慮は大切です。
　後になって心情的なトラブルから、内紛などが起こらないように、時間をかけて理解を求めましょう。

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　次回タイトル
　【廃業や解散も一つの可能性として検討したい】
　　　H27.1.1 更新予定です。 どうぞお楽しみに！