100年企業をめざす「事業の承継」(第37回)
38.相続するときの対策は必要ですか?
POINT
1 ► 事業承継問題と相続問題は切り離せない |
2 ► オーダーメイドの事業承継計画 |
◎ ———— 事業承継問題と相続問題は切り離せない
中小企業の多くは、設立時や運転資金などで金融機関から借入をしています。
借入に当たり、経営者が連帯保証人になっている場合や、故人名義の不動産などを担保提供している場合が、多々あります。
その結果、事業承継問題と相続問題は、切っても切り離せない関係となっています。
◎ ———— オーダーメイドの事業承継計画
事業承継は、経営者や後継者の年齢や財産構成、後継者以外の法定相続人の数やその人たちの生活環境など、多くの要素を組み合わせて対策を立てる必要があります。
したがって、100人の経営者がいれば、100通りの対策と計画があります。
ただし、原則として一度決定し実施された、事業承継や相続は「取り消し」「やり直し」ができないことは共通です。
事前に計画を立てることで、経営者一族も後継者も幸せになる事業承継を行うことができるのです。もちろん、早期に対策を立てることで、対策の選択肢も増えます。
たとえば、一部をご紹介すると次の対策があります。
● 生前贈与の活用
● 生命保険の活用
● 不動産の整理や有効活用、組み換えなど
● 法人化の活用
● 遺言書の活用
次回タイトル
【粉飾決算はどうやって処理したらいいですか?】
H26.9.1 更新予定です。 どうぞお楽しみに!