税理士　林　俊一のコラム（第20回）

      少人数私募債については、その社債利息は「源泉分離課税」により２０％の源泉徴収で完結し
   ますので、他の所得と合算する総合課税の対象となりませんので、税務上のメリットがあること
   とされていました。

　 ※少人数私募債とは
   会社が事業資金を調達する手段として発行する「社債」で、少人数の取引先や同族関係者から
   直接 資金を募るものです。
　平成25年度税制改正において、節税対策として行われている「少人数私募債」に対する
　規制の一環として、平成28年以後発行分については、総合課税とすることとされました。
　ところが、この改正は平成27年12月31日までに少人数私募債を発行すれば、平成28
　年1月1日以後に支払われる利子についても分離課税（20％）の税率が適用されるものでした。
　このため、平成27年12月31日まで少人数私募債を発行し、償還期間を長期間に設定し
　た少人数私募債を発行しようという動きが出始めたようです。

　このような動きを封じ込めるため、平成26年度税制改正において、平成28年1月1日以後に
　支払われる利子については、「総合課税」とすることとされました。

    税制改正の対応も素早かったようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 札幌事務所　所長　税理士　林　俊一