税理士　林　俊一のコラム（第17回）

日本人の人口は2005年を境に減少過程に入ったとみられています。
今後も長期にわたって減少することが確実視されております。

人口の減少は、労働人口の減少による市場規模の縮小、高齢者の割合の上昇による現役
世代の負担の増大など、経済の安定的発展や社会の活力の低下など、いろいろと問題が
多いとされています。

今後、日本の将来人口はどのように推移していくのでしょうか。
国立社会保障・人口問題研究所が平成2012年1月に日本の将来推計人口を公表しています。

これによると総人口は2010年で1億2,806万人（国勢調査による結果数値）です。
これが50年後の2060年には8,674万人になるものと推計されています。
なんと今後50年間で4,132万人の人口減少となります。

さらに年齢区分別にみると次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　  　【2010年（構成比）】   【2060年（構成比）】            差額

年少人口（0～14歳）　　　  1,684万人（13.2％） 　   791万人（  9.1％）　　   ▽893万人

生産年齢人口（15～64歳）   8,173万人（63.8％）    4,418万人（51.0％）　   ▽3,755万人

老年人口（65歳以上）　　    2,948万人（23.0％）　 3,464万人（39.9％）　　　   516万人

少子高齢化が数値上でも明らかとなっております。
今後、大胆な少子化対策（働く女性のための子育て環境の整備、結婚・妊娠・出産支援など）、65歳以上の高齢者の働く場所の確保などを通じて、少しでも社会の活力が確保されることが必要ではないかと思われます。

政府も5月に産業競争力会議を開き、女性の活躍推進に向けた主な成長戦略案をまとめています。
内容としては、①放課後子ども教室など子供を預けやすくする施策
②フレックス制度の充実など女性が働きやすくする施策が支援案と
なっているようです。

これらが、少子化危機突破のための緊急対策と位置付けているようです。

岩見沢事務所　所長　税理士　林　俊一