今回は札幌事務所の 佐々木 がお届けします。　

 さて、前回に続き「年末調整」のお話です。
 毎年のように変わる税法ですが、年末調整に関しては平成２４年と比べ手続的には大きな変更点はありません。しかし、税額に直接影響する大きな改正項目が２つあります。

 １．復興特別所得税

　平成２３年１２月に東日本大震災からの復興のために必要な財源の確保に関する特別措置法が交付されました。
これにより平成２５年の年末調整においては、「復興特別所得税」も併せて精算することになっています。
源泉徴収簿をみると、最後のほうに復興特別所得税を計算するための欄（年調年税額×１０２．１％）が設けられましたが、実際の作業においてはさほど面倒なことはないでしょう。 

２．高額所得者（年収１，５００万円超）の改正点 

平成２５年分以後の所得税について、給与収入金額が１，５００万円を超える給与所得控除額については、２４５万円の定額とされました。
昨年までは収入が増えるほど給与所得控除額が増える仕組みでしたが、平成２５年からは、収入が１，５００万円を超えるほど税金の負担割合が大きくなります。
さらに今年の改正ではありませんが、１１月２７日付の日経新聞で「年収２，０００万円超の企業役員の所得控除を圧縮」を、政府与党が検討を開始したことが報道されています。
高額所得者にとって,給与所得控除額はますます縮小傾向となり、納税負担が増えていく可能性があります。

特に社長や取締役の役員報酬は、法人の利益と個人の税負担のバランスを充分に検討して決定することが重要です。
詳しくは弊社担当者までご相談ください！！