「　税理士　古御堂　弘のコラム　（第1回）　」

4月17日に道から昨年1年間の「ふるさと納税」として、140件668万円の寄付があったと発表されました。

ふるさと納税制度とは、出身地や応援したい地方公共団体へ寄付をするもので5年前に導入されました。
納税者が税金の納付先や使い途を指定できますので、応援したという実感があります。

 寄付した金額は確定申告することによって、住民税や所得税の一部が軽減されます。ちなみに、モデルケースを紹介しますと、年収700万円、夫婦と子2人、所得税率10％、住民税率10％のサラリーマンが40,000円を寄付した場合は、住民税31,500円、所得税3,800円の計35,300円が寄付控除額となります。

　また、寄付した金額に応じて海産物等の特産品などを贈呈する自治体もあります。寄付の方法は、金融機関での納付のほか、クレジット決済、コンビニや郵便局での納付ができます。

　詳細は「ふるさと納税」応援サイトへ