今回は札幌事務所の新井が担当致します。

２０１４年1月スタートの少額貯蓄非課税制度（NＩSＡ：愛称ニーサ）に関する金融機関を通じた税務署での受付が、いよいよ１０月1日からスタートしました。

NＩSＡとは、毎年１００万円を上限として、NＩSＡ口座での金融商品の新規購入分を対象にその配当金や譲渡益等を最長５年間「非課税」にする制度です。対象になる金融商品は投資信託や上場株式等で、今年１２月末で証券優遇税制が終了することに伴う代替制度とも言われています。

「NＩSＡで投資を始めよう」を合い言葉に、多くの金融機関がNＩSＡ口座を獲得しようと口座開設キャンペーンを繰り広げていましたので、既にお申し込みを済まされた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回の制度、「非課税」ばかりが強調されがちですが、注意点もあります。　　　　　　　　　　　　

• 非課税の対象となるのは、ＮＩＳＡ口座を通じて新規に購入した対象金融商品のみで、既に一般口座や特定口座で保有している投資信託等は移管することは出来ません。
• 毎年１００万円の非課税枠が設定されますが、使わなかった投資枠を翌年以降に繰り越すことは出来ず、保有した商品を売却することにより空いた枠の再利用も出来ません。
• ＮＩＳＡ口座と一般・特定口座との損益通算は出来ません。
• 非課税期間終了後にＮＩＳＡ口座から一般・特定口座へ商品を移管する場合は、移管時の時価が取得価格と見なされます。

　せっかくの非課税制度です。正しく仕組みを理解し、賢く利用したいですね。

 資産税のご相談は、中野会計事務所　相続・事業承継担当までどうぞ！

NISA制度の詳細は、政府広報オンラインもご覧ください。